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青木会計通信

2013

5月号

PDFダウンロード国税庁は、このほど創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について、Q&Aを取りまとめ公表しました。これは、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から「教育資金口座の開設等」により贈与を受けた場合には、これらの金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる制度です。

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